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1-2 相続人関係図の作成

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中小企業の円滑な事業承継に取り組んでいる龍ヶ崎市の税理士&CFPです。開業後は相続税を中心に業務を行って参りましたが、中小企業の事業承継の取り組みが遅々と進まないことから業務を事業承継コンサルタントにシフトしたいと思っています。経営者年齢の山は70歳に近く、約30%の会社が事業承継者がいないため廃業を予定しているとのことです。中小企業の衰退は雇用だけではなく、技術・ノウハウの断絶につながり日本の将来の発展を削ぐことになりかねません。思い立ったが吉日といいます。息の長い仕事ですが一緒に頑張ってみませんか。

 


はじめに

 

収集した資料に基づき「相続人関係図」すなわち「家系図」を作成します。

相続人を間違えると、相続税申告、遺産分割そして納税額にも影響がありますので慎重に作業をしてください。

 


家系図(相続人関係図)の作成

 

作成する前にもう一度相続人に誤り等がないか確認します。

確認は市区町村の戸籍係に出向いて「相続が発生したのですが収集した戸籍謄本でよいかどうか確認してもらえませんか。」とお願いしてみてください。

収集した戸籍謄本を眺めていても相続人間の関係はなかなか理解できませんが、家系図にすると一目瞭然で理解できます。

関係者に説明する場面などでよく使いますので忘れないうちに家系図を作成しておきましょう。

氏名、生年月日、被相続人との関係、住所などの参考事項も記入しておきます。

手書きでもExcelなどのソフトを使っても良いかと思います。

無料テンプレートもたくさんありますので検索して使用してみてください。

 


家系図の一例

 

参考までに家系図の一例を掲載しておきます。

rp_e1471496588359.jpg

孫Fが二人いますが、孫Fと孫Gの誤りです。

法定相続人の数には影響ありません。

世の中には例のようなシンプルな家系図にならない場合も多く、被相続人が死亡した後に過去に認知をした顔を合わせたこともない相続人が現れることもあります。

遺産分割など将来のことも考えて家系図は相続人全員が持つようにしてください。

今回は以上です。

 

 

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中小企業の円滑な事業承継に取り組んでいる龍ヶ崎市の税理士&CFPです。開業後は相続税を中心に業務を行って参りましたが、中小企業の事業承継の取り組みが遅々と進まないことから業務を事業承継コンサルタントにシフトしたいと思っています。経営者年齢の山は70歳に近く、約30%の会社が事業承継者がいないため廃業を予定しているとのことです。中小企業の衰退は雇用だけではなく、技術・ノウハウの断絶につながり日本の将来の発展を削ぐことになりかねません。思い立ったが吉日といいます。息の長い仕事ですが一緒に頑張ってみませんか。

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