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2-2 財産評価

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中小企業の円滑な事業承継に取り組んでいる龍ヶ崎市の税理士&CFPです。開業後は相続税を中心に業務を行って参りましたが、中小企業の事業承継の取り組みが遅々と進まないことから業務を事業承継コンサルタントにシフトしたいと思っています。経営者年齢の山は70歳に近く、約30%の会社が事業承継者がいないため廃業を予定しているとのことです。中小企業の衰退は雇用だけではなく、技術・ノウハウの断絶につながり日本の将来の発展を削ぐことになりかねません。思い立ったが吉日といいます。息の長い仕事ですが一緒に頑張ってみませんか。

財産評価を始めるあたって

 

いよいよ最大の山場にやってきました。

今までもこれが大切ですとか重要ですとか言ってきましたが、財産評価は本当に大切で重要です。

相続税の納税額のカギは財産評価が握っています。

財産評価をする税理士によって評価額が異なり納税額に差が生じます。

最近は相続税申告書作成ソフトが安価に利用できることと報酬が他の税目にくらべ高額なことから、相続税を専門としない税理士が算入してしてきていますが、知識がないために安全を見込んででしょうか、多めの納税額になっていることが多々あると聞いています。

そのため過去に相続税の申告をした相続人を訪ねて成功報酬型の見直しを請け負っている税理士もいるようです。

多く納付した税金の還付を受けてその一部を報酬として請求するようです。

一部といっても1000万円単位の還付になることもあるので、専門家に依頼する場合の選定は最初から慎重に行うべきです。

さて、とりあえず申告ソフトに必要データを入力できれば、だれでも一見正しそうな申告書を作成できます。

ただし、内容の正しさは保障の限りではありません。

言い過ぎかもしれませんが、多くの場合間違いがあります。

知識のない税理士ほど自信たっぷりに回答します。

知識がないために問題点に気が付きません。

しかし、残念ながら一般の方は記載されている数字が適正かどうかを検証する知識を持ちあわせていませんので信じるしかないというのが原状です。

その理由としては、一般の方の場合、相続税申告は一生に一度か二度くらいの経験で普段の生活には必要がないからです。

それでは自分で財産評価はできないのでしょうか?

時間と労力と知力を注ぎ込めばできます。

ずいぶん昔の話ですが、税務署の窓口に半年通い詰めて自分で作成した方がいらしたそうです。

その努力には感服いたしますが、いまの税務署の状況では個別対応は難しいでしょう。

そうすると、自分で申告書を作成する場合は、国税局税務相談センターの電話相談、書籍、インターネットを活用して一問一答形式で完成させていくことになります。

納税額が多くなっても構わない方は別として、ほとんどの方は適正な納税額以上には納めたくないと考えています。

相続財産評価関係の書籍を積み上げると高さ1メートルぐらいにはなると思います。

大変な労力を要することと、ブログですべてを取り上げて説明する困難さをご理解ください。

したがって、このブログの場合も、財産評価の大まかな考え方の説明を、国税庁HPの引用、参考図書の紹介という形でおこなうことになります。

ただし、重要ポイントについてはもれなく触れたいと思います。

今回は以上です。

 

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中小企業の円滑な事業承継に取り組んでいる龍ヶ崎市の税理士&CFPです。開業後は相続税を中心に業務を行って参りましたが、中小企業の事業承継の取り組みが遅々と進まないことから業務を事業承継コンサルタントにシフトしたいと思っています。経営者年齢の山は70歳に近く、約30%の会社が事業承継者がいないため廃業を予定しているとのことです。中小企業の衰退は雇用だけではなく、技術・ノウハウの断絶につながり日本の将来の発展を削ぐことになりかねません。思い立ったが吉日といいます。息の長い仕事ですが一緒に頑張ってみませんか。

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