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相続税法の施行地の範囲について明確な法的定めはありますか

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中小企業の円滑な事業承継に取り組んでいる龍ヶ崎市の税理士&CFPです。開業後は相続税を中心に業務を行って参りましたが、中小企業の事業承継の取り組みが遅々と進まないことから業務を事業承継コンサルタントにシフトしたいと思っています。経営者年齢の山は70歳に近く、約30%の会社が事業承継者がいないため廃業を予定しているとのことです。中小企業の衰退は雇用だけではなく、技術・ノウハウの断絶につながり日本の将来の発展を削ぐことになりかねません。思い立ったが吉日といいます。息の長い仕事ですが一緒に頑張ってみませんか。

現在の相続税法は、昭和25年3月31日法律第73号として昭和25年4月1日から施行されています。

施行時の附則の2条によりますと、「この法律は、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島(政令で定める地域を除く。)に、施行する。」と定められています。

そして政令では、「・・・除かれる地域は、当分の間、歯舞諸島、色丹島、国後島及び択捉島とする。」と定められています。

ということで、いわゆる北方四島は相続税法の施行地から除かれています。

この当分の間が今も続いているということです。

 

 

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中小企業の円滑な事業承継に取り組んでいる龍ヶ崎市の税理士&CFPです。開業後は相続税を中心に業務を行って参りましたが、中小企業の事業承継の取り組みが遅々と進まないことから業務を事業承継コンサルタントにシフトしたいと思っています。経営者年齢の山は70歳に近く、約30%の会社が事業承継者がいないため廃業を予定しているとのことです。中小企業の衰退は雇用だけではなく、技術・ノウハウの断絶につながり日本の将来の発展を削ぐことになりかねません。思い立ったが吉日といいます。息の長い仕事ですが一緒に頑張ってみませんか。

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